2017年6月9日金曜日

蛇口を閉め始めた中国の金融当局


ドル人民元相場がじわじわと元高に進んでいます。

今年5月9日に1ドル=6.9057元を付けた後、じわじわと元高が進み、6月9日現在1ドル=6.80元と1.5%元高となっています。

人民元については中国外為規制当局が厳格に管理しており、現在の元高は明らかに中国金融当局の意図のもと実施されているものと考えられます。

最近中国人民銀行は新たな人民元設定基準を導入したとのこと。方向性としては「元高誘導」のようです。

推定として、FRBの利上げに伴いドル高となる動きを牽制する狙いがありそうです。(つまりFRBの利上げに伴い中国国内からマネーが流出しないよう、なにがなんでも止める決意をしたようです。)

この他の原因として、習近平さんがトランプさんを喜ばせるためにドル安に誘導していると見ることもできますが、実態はそんな甘い状況にはなさそうです。

まずドル安人民元高となっている原因として、中国がものすごい勢いで人民元買いドル売りを行っているのか、あるいは為替市場に「元が不足」しているのかのいずれかが考えられます。

ドル売りについて、中国はこれまで貯め込んでいた米国債を1兆ドルも売り込んでおり、外貨準備も2兆ドルを切るレベルまで下がっていましたが、最近は外貨準備高が下げ止まり、微増に転じたようです。

参考
米財務省・FRBの統計では、2017/1-4の間、中国は米国債を411億ドル(約4.5兆円)買い増していた。

とするとドル安元高の原因は、為替市場に「人民元が不足」しているものと考えられます。(つまり中国国内において人民元売りドル買い(キャピタルフライト)の動きを封じる対策が効果を現し始めたので、為替レート維持のためのドル売りをしなくてよい状態になったと考えられます。)

投稿「中国経済はリスクの塊だ!」の中で大手経済誌が書いているように、中国経済では「キャピタルフライト(資金の国外流出)問題」、「不動産バブル問題」、「シャドーバンキングを通じた債務の山の問題」、「ゾンビ企業の拡大問題」など難問が山積しています。

これらの問題に対して、共産党政権への信頼をつなぎ止めるため、中国政府は国民の資産保全と雇用の維持を目的に、ゾンビ企業に資金をジャブジャブと供給し、バランスシートに乗らない理財商品には目をつぶり、理財商品がデフォルトしそうな商業銀行も地方政府がてこいれし、とにかく現状の経済状況を維持しようと最大限努力して来ました。

しかしもはや限界。さすがの中国政府も資金供給を絞らざるを得なくなったようです。

The Wall Street Journal 2017/5/2付「中国の融資減速、世界の成長脅かす恐れ」より。

「中国は過剰債務を抱える金融システムを再び抑え込もうとしているが、信用の伸びがすでに減速しつつある中、これが経済成長を妨げる恐れがある。」

「海外の投資家は気にしていないようだが、注意すべきだ。」

「2015年や16年初めのように中国が再び世界の金融市場を震撼(しんかん)させることは恐らくないだろうが、それでも影響は世界中に広がるだろう。」

The Wall Street Journal. 2017/5/12付「中国の国債市場、ストレス増加の兆し」より。

「5月11日午前、中国の5年物国債の利回りは3.71%に上昇し、25カ月高値に近い水準にあった10年物国債の利回り3.68%を上回った。」(いわゆる逆イールド状態)

「どうやら原因は、主に理財商品の販売で急成長してきた「影の銀行(シャドーバンキング)」を抑制しようとする中国政府の最近の取り組みにあるようだ。」

「理財商品に対する取り締まりを受けて、発行元の多くは投資家に返金するためにポートフォリオの一部として保有していた国債の売却を促されてきた。こうした売却は広範にわたってきたが、投資家は10年物よりも流動性が低い5年物を先に売却してきた。」

と書いています。


一方原油価格については、OPECの減産合意やサウジなどの中東4ヶ国がカタールと国交を断絶した(地政学的リスクの増大)にもかかわらず、6月5日の米WTI原油先物価格は1バレル=47.4ドルまで下落しています。

この原因として、供給側ではなく需要側、特に中国の石油備蓄のための需要が減退したことと、中国当局の金融引き締めが主因と言われています。

この金融引き締めにより市場に人民元が不足し、6月1日、オフショア人民元のオーバーナイトの金利が43%に急上昇しています。

こうした中国金融当局の動きについて、中国国内も国外投資家も習近平が今の時期に国内経済を混乱させることはしないだろうと高をくくっているようですがどうでしょう。

中国は日本のバブル崩壊を徹底的に研究し、万全の対策を立てているそうですが、はたしてソフトランディングできるのかどうか・・・

じっくり見させて頂きます。


2017年6月8日木曜日

ETFへの投資資金流入が止まらない


モーニングスター記事「ETFの役割は主要資産の「補完」から分散投資の「主役」に変化」より。2017-06-08


全世界のETFの純資産残高は、2017年3月末時点で約3.9兆ドル(約429兆円)に達し、2008年から9年間で約5倍に拡大しています。(年率約20%の伸び)


以下モーニングスター記事より抜粋し、要旨を記します。

○2017年第1四半期(1-3月期)、世界のETFへ合計1,895億ドル(約21兆円)の流入超過となった。(過去最高額)

○投資先として先進国株式に分散投資するETFが伸びている。

○一方新興国株式及び商品のETFからは投資資金が流出している。

○ETFが伸びた理由として、低コストかつ流動性に優れ、分散投資の「主役」として拡大している。

○株式以外に債券ETFが伸び、2008年比で約10倍(年率約30%の伸び)となっている。(2017年3月末時点で純資産総額の約17%が債券ETF)

○債券ETFについては人気化すると共に多様化し、スマートベータ型などが開発され、保有コストが逐年アップしつつある。

○ETFへ投資資金が集中する傾向は今後も続くと見られる。




2017年5月31日水曜日

国民年金、厚生年金の研究(その2)



年金に関係する国のお財布(特別会計)はその1で示した図のとおりですが、現実的には皆さんが支払う保険料や、受け取る年金、そしてねんきん定期便などは日本年金機構が国に代わって事務処理をしています。

以前は社会保険庁という国の機関でしたが、悪行がバレたため潰されて「日本年金機構」に組織が改編されています。

その悪行は後ほど書くとして、とりあえず日本年金機構の事業経費と業務内容について見てみます。

日本年金機構は、平成22年1月1日に社会保険庁を解体し新編された非公務員型の特殊法人であり、厚労大臣から委託を受け公的年金制度等に関わる以下の諸業務を行っています。

1 国民年金の事務(保険料の徴収など)
2 厚生年金保険・健康保険などの事務(同上)
3 年金等の給付事務
4 年金相談
5 公的年金制度に対する理解の促進
6 お客様サービス向上

資本金約1000億円、職員約12,000人、予算約2,769億円
(アニュアルレポート2015より)

日本年金機構の事務経費(約2,769億円)は、日本年金機構法第44条にもとづき交付金(税金)が投入されています。

日本年金機構への交付金の流れは次のとおりです。


   日本年金機構の人件費などの事務経費はその1で示した年金特別会計のお金の流れからは切り離されており、機構内部で年金がピンハネされるようなことはありません。ご心配なく。

しかし旧社会保険庁そして厚労省については、杜撰な仕事により巨額の税金と保険料をムダに使った前科がありますから、納税者及び被保険者は決してそれらの過去を忘れてはいけません。

忘れてはいけない過去 その1
第一次安倍内閣を吹っ飛ばしたのは「消えた年金5000万件」でした。
腐りきった社会保険庁を大リストラしようと阿倍政権がメスを入れたところ、官公労の自爆テロ(年金業務の杜撰な管理状況をマスコミにぶちまけたこと)により内閣もろとも吹き飛んでしまいました。
当時の社会保険庁の職員数は13,000人であり、腐敗分子1,500人を処分しましたが、職員数は現在も12,000人が維持されていますから、膿は出し切れていないのかも知れません。
(公務員は犯罪をしていない限り、たとえ仕事をさぼっていてもクビにはできないのです。)

忘れてはいけない過去 その2
バブル期の1980年~1988年当時、年金給付に対して年金保険料が巨額に集まったため、年金積立金が膨れあがり、これに目を付けた厚労省の役人と族議員が「グリーンピア事業(年金受給者等のための保養施設)」に無駄金を使ってしまいました。
「グリーンピア事業」として、全国13カ所にリゾート施設が作られ、その内8カ所は歴代厚生大臣の地元だったのです。
これら13カ所のグリーンピアは、小泉政権の時に事業中止が決定され、平成17年度末までにすべて廃止(地方自治体へ譲渡)されています。
ちなみに「グリーンピア事業」では、総事業費1,953億円に対して、売り上げが僅か48億円という惨憺たる状況です。(役人の計画する事業はだいたい杜撰なものばかりです。)
しかもこの壮大なムダ事業の責任を取った人は誰も居ません。
(役人は法律に基づき行動するだけですから違法行為はしていないのですが、そもそも法案を作り成立させた仕掛け人であることは確かです。)


このように腐りきった社会保険庁が改組され日本年金機構が発足し、また年金積立金を横流しした年金福祉事業団が潰され年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が発足したそもそもの原因が前記の悪行なのです。

このため日本年金機構は負の遺産(腐りきった組織)を引き継いでおり、今でも贖罪の日々を過ごしています。

アニュアルレポートでは、その8割は信頼回復のため「日本年金機構再生プロジェクト」を推進し、「組織改革」「人事改革」「業務改革」「情報セキュリティ対策」に力を注いでいることを強調しています。

その成果もあり、「消えた年金5000万件」については、「ねんきん定期便」などにより個人の確認を促す等さまざまな取り組みにより、約3,110万件以上が解明されています。(解明作業中の件数は、現在約1,986万件に減少しています。)

日本の年金制度は良い制度なのですが、巨額な年金積立金に群がる役人と政治家は屑ばかりで本当にがっかりさせられます。

ですから年金にかかわるお金の流れについて国民はしっかりと監視しなくてはならないのです。(その他の税金についても言わずもがなです。)

参考
屑だった政治家は自民党ばかりでなく、社会党政権、民主党政権の国土交通大臣、副大臣だった政治家の地元に交付された訳の分からない補助金(だいたい10億円が基準のようです)を調べれば、党派に関わらずやっていることは皆同じです。
(つまり役人が忖度し、大臣の地元に予算を付けてあげることで丸め込むようになっているのです。)


次回は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用状況等を書く予定です。

国民年金、厚生年金の研究(その1


2017年5月15日月曜日

国民年金、厚生年金の研究(その1)


2017/6/4 図の後に説明文を追加

公的年金制度(厚生年金保険及び国民年金)は、とてもややこしいのですが、法律の条文を理解するよりも保険料などの「お金の流れ」を追っかけることで、かなり具体的なイメージが沸き、理解しやすいのではと考え調べてみました。

例えば会社員が支払う厚生年金保険料や、自営業者などが支払っている国民年金の保険料はどこを通って、受給者に年金として給付されているのか?

年金給付について税金がどのくらい投入されているのか?

また巨額な利益を稼ぎまくっているGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用益がどのように年金給付に回っているのか?

・・・このような様々な疑問について「お金の流れ」をつぶさに見ていくことで、「あーそうなっているのか!」と理解が深まるのではないでしょうか。

基礎的データは、厚労省「年金特別会計平成27年度決算」及び日本年金機構の「アニュアルレポート2015」等です。

これを参考に、年金に関わるお金の流れは次のとおりとなっています。

年金特別会計のしくみ


図の説明

○特別会計とはなにか?

毎年3月ごろに国会で予算審議が行われていますが、これは一般会計の予算です。
平成29年度の一般会計の予算額は約97.5兆円となっています。

一般会計の予算とは、政府がその時々の政策を実行するためのお金であり、政策を具体化した事業ごとに予算配分案(政府案)を作成し、国会で審議・成立し、新年度となる4月から予算が執行されます。

これに対して特別会計とは、年金だけに限定した予算、労働保険だけに限定した予算というように「特定の事業」を行うため作られた専用のお財布(勘定)であり、法律で決められた事業について収入と支出を経理しています。

家計に例えると、子供の教育費専用の口座を作り、その口座から学資保険や給食費、塾代などの引き落としを集約してしまうのに似ています。

家計では、住居費、食費、通信費、お小遣いなどがごちゃごちゃしていますから、教育費だけの専用の口座を作り切り離すことで、適切に管理できる(分かりやすい)ので便利な方法と言えます。

○年金特別会計のお金の流れ

国民年金及び厚生年金について、保険料などの1年間の収入は合計約36.4兆円です。

これに対して毎年の年金給付額(基礎年金+厚生年金)は合計約45兆円です。

差し引き8.6兆円の赤字となりますが、国民年金法及び厚生年金保険法にもとづき、一般会計(税金)から国庫負担金として約11兆円が年金特別会計に補填されています。

年金特別会計については、保険料の徴収率や年金受給者の増減により毎年赤字額が変動するため、国庫負担金は多少余裕を見て予算化されており、年金特別会計全体として収支決算の結果黒字となれば、そのお金は将来の年金給付に充てるための積立金に繰入られます。

平成27年度の積立額は合計約3.2兆円となっています。

○公的年金は積立方式ではなく賦課方式

保険会社の個人年金は積立方式(個人別の口座に積立)ですが、国民年金及び厚生年金は賦課方式、つまり今年集めた保険料は今年の年金給付に充てられています。

賦課方式のメリットとしては、貯蓄部分がないのでインフレにより受け取る年金額が目減りすることがありません。

参考
毎月1万円を利回り0.5%で30年間積み立てると約387万円(返戻率107.5%)になりますが、インフレ率が平均1.5%(物価が毎年1.5%ずつ値上がりする)とすると、30年後の物価は約1.56倍になっていますから、受け取った387万円の実質的価値は248万円(返戻率69%)しかないのです。(積立方式は利回りがインフレ率よりも高い場合にしかお得にならない。)

賦課方式のデメリットとしては、少子高齢化により保険料を支払う現役世代の人口が減り、年金受給者世代が増加すると、保険料収入が減り、支給する年金額が増加するので、不足する財源の手当が必要となる点です。

現状として前記のとおり一般会計(国庫)から年金特別会計に税金が約11兆円補填されていますが、将来はこの金額を増加せざるを得ないと考えられます。

一方不足する年金財源の手当として、100年安心できる年金システムの看板の元、「年金積立金」が準備されています。

この「年金積立金」は長期にわたり、年金特別会計の収支より黒字が出たときに積み立てて来た貯金であり、2016年12月末現在「年金積立金(GPIF運用分)」は約145兆円もあります。(年金特別会計には、その他にも短期の積立金があり総額では150兆円を超えます。)

ちなみにこの金額を年率3%で運用しながら、100年間で取り崩した場合、毎年約5.6兆円を年金特別会計に納付できます。(1年間の年金給付額が45兆円ですから、5.6兆円はその12%に相当します。)

参考
GPIFの運用が平成18年度から始まりましたが、この間の平均リターンは3.02%、収益額39.6兆円という素晴らしい成績を残しています。
アホなマスコミは損が出たときしか記事にしませんが、マスコミも厚生年金の被保険者として保険料を払っているのならもう少し真剣に、そして正しい知識を国民に知らしめてもらいたいものです。・・・細部はその3に書く予定です。


以下は平成27年度年金特別会計の収支額です。

1 厚生年金(厚生年金勘定)

(1)収入

保険料収入  27.8兆円(事業主負担13.9兆円、家計負担13.9兆円)
国庫負担      9.2兆円
解散基金徴収金 4.7兆円
実施機関拠出金 2.4兆円
合計        約45.1兆円

被保険者数 約3,681万人
収納率    約98.8%(給与天引きなので未納は少ないのです。)
被保険者一人当たりの保険料(推定額) 約37.8万円(事業主負担額も同額)

(2)支出

厚生年金給付費    23.4兆円(いわゆる厚生年金として給付されます。)
基礎年金勘定への拠出金  17兆円(基礎年金として給付されます。)
実施機関保険給付費交付金 2.4兆円
合計          約42.9兆円

老齢給付  2,797万人
遺族給付  532万人
障害給付   41万人
合計  約3,370万人
厚生年金給付平均額(推定) 23.4兆円÷3,370万人=約69.4万円

(3)年金積立金

剰余金 45.1兆円-42.9兆円=約2.3兆円
27年度積立額  約2.3兆円
積立金の残高     約105兆円(GPIFで運用中)

参考
財務省の「国の財務書類(国の家計簿)」では、年金積立金は将来年金として給付を予定しているお金(負債)として「公的年金預り金」に区分されています。
平成27年度の金額は、
公的年金預り金 合計 123.3兆円
内訳
GPIFへの運用寄託金  106.6兆円
現金・預金            8兆円
未収金、出資金等     8.7兆円

参考
財務書類の概要(資産及び負債の状況)には、年金特別会計の資産額130兆円、負債額125.7兆円、この差額が4.3兆円となっており、125.7兆円は被保険者の資産(つまり責任準備金)で有り、国の資産ではありませんという立場を取っています。国の借金額を膨らませるために保有資産額を圧縮したいのでしょうが、それならそれで、財務省や厚労省は「公的年金預り金」に指一本触れてはならないはずですから、グリーンピアの様なことがないよう、今後とも厳格に経理してください。


2 基礎年金(基礎年金勘定)

(1)収入

厚生年金からの拠出金  17兆円
国民年金からの拠出金  3.2兆円
公務員共済からの拠出金 0.8兆円
積立金からの受入    0.8兆円
合計        約23.3兆円(差額1.5兆円の拠出元は不明)

(2)支出

基礎年金給付費   21兆円
各年金勘定への繰入 1.5兆円
合計         約22.5兆円

老齢給付 3,127万人
障害給付  186万人
遺族給付   10万人
合計  約3,323万人
基礎年金給付平均額(推定) 約63.2万円=21兆円÷3,323万人

(3)年金積立金

剰余金        約8,302億円
27年度積立額 約8,302億円
積立金の残高 約2.4兆円(GPIFで運用中)


3 国民年金(国民年金勘定)

(1)収入

保険料収入      1.5兆円(未納があり本来の金額よりも少ない。)
国庫負担       1.8兆円
基礎年金勘定から受入 0.62兆円
GPIFより受入     0.28兆円
合計        約4.2兆円

H27年度分
納付月数     8,291万月
被保険者数    1,668万人
現年度収納率   約63.4%(改善傾向にあります。)
全額免除者数    576万人
過年度分納付月数 1,019万月

日本年金機構「平成27事業年度業務実績報告書」より
督促状送付件数   43,757件
最終催告状送付件数 84,801件
電話による督促件数   2,129万件
戸別訪問件数                  381万件
財産差押件数       7,310件

参考
ついうっかりや、たまたまお金がない場合は督促状などによりしっかりと保険料が集められていますから、最終的な未納者(24ヶ月以上の未納者)は約206万人となっています。この人数は、厚生年金及び国民年金の被保険者総数6,729万人に対して約3%程度であり、一般に言われているように「保険料を払わない人が多いから公的年金制度は破綻する」ことにはなりません。また日本年金機構の取り立ても年々厳しくなっていますから、「未納者」の問題も改善するものと考えられます。

(2)支出

基礎年金勘定への拠出金 3.2兆円
福祉年金等給付費    0.7兆円
年金相談業務費繰入          0.1兆円
合計         約4.1兆円

(3)年金積立金

剰余金         約1,158億円
27年度積立額   約1,158億円
積立金の残高 約7.2兆円(GPIFで運用中)



国民年金、厚生年金の研究(その2