2018年5月21日月曜日

それでも中国経済はリスクの塊だ!


エコノミストや政治評論家などにより、これまで何度も繰り返されてきた中国リスク。

しかし中国経済は、かなりしぶとく、ゾンビ化し生き延びています。

その理由として「独裁国家「中国」は、必要なら全ての債務を帳消しにする(徳政令)ことも出来るから、いくら借金が膨らんでも資本主義国家のような国家破産にはならない。」といった怪しげな解説もあります。

「中国経済の崩壊は時間の問題」と盛んに言ってきた英エコノミスト誌も、最近は口を噤んでいます。

いったい中国経済の現状はどうなっているのか。私なりに分析してみました。

次のグラフは米ドル・中国元、米ドル・円の為替レートの変化を2013年1月から示したものです。

それぞれ2013年1月13日の為替レートを100%として表示しています。(左目盛り)

米ドル・中国元については、為替レートをそのまま示した折れ線(赤)も示しています。(右目盛り)


円レート(USD/JPY:青色)がアベノミクスにより大きく上下しているのに比べ、元レート(USD/CNY:薄いオレンジ色)はドルにペッグされているため、ほぼ100%のレベルで推移していますが、2015年8月以来「元安」傾向となっています。

 たぶん、輸出産業を支援するため元安に為替を誘導しているのでしょう。(とトランプさんは考えています。)

前回の投稿「中国経済はリスクの塊だ!(2016年12月26日)」では、中国元レートは1ドル=7元を突破すると予想していましたが、残念ながら大はずれ。

この投稿をした2016年12月26日の1ドル=6.948元が最安値となり、以後は元高方向で推移しています。

なぜ?

それはトランプさんが2017年1月20日に第45代アメリカ合衆国大統領になることが決まったからです。

トランプさんは「アメリカ第一主義(アメリカ・ファースト)」を掲げ、中国を「為替操作国」と名指しし、「中国は不公平な貿易を行っている」と盛んにアピール、中国から仕事を取り返すとアメリカ国民に約束をしていました。

そこでびびった中国は、本音ではもっと元安にして、中国経済を下支えしたいと考えていたのですが、トランプさんが恐ろしいので「しばらく元高にしろ!」と通貨当局(人民銀行)に指示したと思われます。

しかし、2015年8月のチャイナショックⅠ、2016年1月のⅡ以来、中国が元安にしてきた目的は、不振の中国経済をふたたび上昇軌道に乗せるためだったはずです。

それがトランプさんの顔色を見ながら、じりじりと元高に押し上げ、2018年3月26日には1ドル6.282元までにしてしまいました。(すべては人民銀行の為替操作により行われています。)

つまり、2016年12月26日の1ドル=6.948元から10%も元高にしているのです。

たぶん賃上げやインフレにより競争力の劣化した中国の輸出産業にとって、この為替レートは壊滅的な打撃だと思われます。

この10%の元高でトランプさんのご機嫌が直れば良かったのですが、ここに来て更なる中国バッシングが続いています。

Newsweek 2018.4.17「米商務省、中国スマホ大手ZTEへの製品販売を7年間禁止 米中貿易摩擦は一段と悪化か」

昔あったCOCOM(対共産圏輸出統制委員会)のように、中国は米国から携帯用チップを輸入出来なくなるので、たぶんZTEは潰れるしかないと思われます。

中華皇帝習近平さんもトランプさんには敵わないのです。


それでは、中国経済の今後はどうなるのか?

この5月に入り、米ドル-元レートがじりじりと元安傾向となっています。

直近のドル元の高値は、2018年3月26日頃の6.28元でしたから、5月18日現在6.38元は高値よりも1%程度元安方向に向かっているようです。

この先どうなるのかはもう少し様子を見る必要がありますが、中国は、ここのところの米国の金利上昇によるドル高にペッグして元高を維持する財力が底を尽きかけているのではないでしょうか。

ドルペッグを維持するためには、巨額な「元買い-米ドル売り」を為替市場で常に行う必要があり、米ドルの国外持ち出しを禁止してかき集めた資金が、この為替操作に湯水のごとく使われています。

Reuters - 2018年5月7日「中国人民銀行(中央銀行)のデータによると、ドル相場が回復する中で4月末の外貨準備高は予想以上に減少した。4月末の外貨準備高は前月比179億7000万ドル減の3兆1250億ドル。」

この苦境において中国の取れる手段は限られ、残されている唯一の方法は「報復売り」と言われています。

「報復売り」とは、財政上の兵器と言われる米国債を大量に為替市場で売り、米国の長期金利を急騰させるのです。(米国債は暴落する。)

参考
中国の外貨準備高に占める米国債の割合は約30%の1兆2000億ドル(約130兆円)程度です。

そうなると「チャイナショックⅢ」がやって来ます。

その際円は、5円程度円高に振れそうです。

そこで日本の対応として、弱り目に祟り目の財務省が、このチャンス(ドル安、円高)に乾坤一擲、米国債を30兆円ぐらい買い向かったらトランプさんからどれ程感謝されることか。

GPIFや年金基金も格安な米国債をこの際20兆円ぐらい財務省の応援買いに参加したら、「チャイナショックⅢ」はほぼ無風状態にできるかも知れません。

この日本のオペに対して米国も、世界も賞賛の嵐が巻き起こりそうです。

でも小役人には無理なのかな?

この勝負、ソロス対イングランド銀行の戦いなど足下にも及ばない世界史に残る大勝負になるのは確実だと思うのですが・・・



2018年5月4日金曜日

米国債の利回りとドル円レートの関係は今どうなっているのか?


米国の国債残高(政府総債務残高)は2018年現在22兆ドル(約2,420兆円)あります。

参考
外国為替市場の取引量は、1日平均約5兆ドル(約550兆円)と巨額であり、米国債の市場は外為市場に次ぐ巨大なものです。

この米国債が日々世界中で売り買いされ、米国債の価額の変化とともに長期、短期の利回りも同時に変化し、また為替も関連して変化しています。

債券価額の変化については一般に馴染みが薄いので、説明の前に先ず基本事項を確認しておきましょう。

債券価格は額面に関係なく、一般の商品と同様に需要と供給によりその値段が決まり、供給が多く需要が少なければ値下がりし、その結果債券の利回りは上昇します。

簡単な計算式でこの関係を示すと、

x(価額)×(1+r(利回り))^10乗=100円(額面)
r(利回り)はx(価額)の関数で有り、またx(価額)はr(利回り)の関数にもなっています。

例えば、
x=80円の場合、自動的にr=2.3%となります。
x=50円の場合、自動的にr=7.2%となります。

注意
債券運用は複利利回りとしています。単利運用の場合は(1+利回り2.5%×10年)となります。この式で10乗とは、10年物国債の場合、毎年毎年利回り2.3%の複利で10年間元利が増えて行くことを示しています。

買値に関わらず償還額は額面金額(一定)となりますから、安く買うほどその債券の利回りは高くなります。

さて、次のグラフは米国の2年物国債及び10年物国債の利回りについて、リーマンショックの年から10年間の推移状況を示しています。


特徴的なのは、2年物国債(RIFLGFCY02_N.B)の利回りが、2017年9月の1.27%から一貫して上昇しており、この4月27日には10年物国債(RIFLGFCY10_N.B)の2.95%に迫る2.49%まで上昇していることです。

10年物国債の利回りについては、この間それほどの急上昇はしていませんが、4月25日、4年3ヶ月ぶりに3%の大台を突破しています。

10年物国債と2年物国債の金利差に注目すると、2013年12月31日の2.66%をピークに逐年減り続け、4月27日現在0.46%まで接近しています。

つまり定期預金で考えれば、10年定期の利回りが2.95%なのですが、2年定期の利回りが2.49%もあり、ほぼ遜色のないレベルになっています。

これって2年物国債がすごく魅力的に見えますね。

さすがに逆イールド(長期と短期の金利が逆転する状況)にはなっていませんが、異常状態(イールドカーブのフラット化)とは言えそうです。

その異常状態とは、

①短期では債券がかなり売られている(利回り急上昇)
②短期ほどではないが長期でも債券がじわじわと売られている(利回り微増)

債券の利回りは、その国の経済の体温計と言われていますが、この状況より投資家は米国経済について、現状は絶好調だがその内、景気は徐々に減速し、株価も天井を打ち、景気は後退期に入ると見ているようです。

参考
米国株は、2018年1月以降調整局面に入っています。

そこで為替(ドル円レート)への影響はどうなったのか?

今の米国債の利回りは、利回り0%の日本国債と比較しとっても魅力的です。

低金利に苦しめられている銀行、証券、保険会社、年金基金などはそれっとばかりにドル買いに走ったようです。(円売りドル買い)

日米金利差と為替レートの相関を次のグラフに示しています。


オレンジ色の線が相関を示しており、2018年1月の-0.85から4月には+0.93へ急上昇しています。

参考
相関係数が1に近づくと、為替と金利差がまったく同じ動き方となっており、-1に近づくとまったく逆の動き方となります。

1月-3月ごろは、日米金利差を無視して為替が円高となり、専門家たち全員が「理解困難」と匙を投げていたものが、ここに来て「やっぱり金利差が為替レートを決めるのです。」とつじつま合わせのコメントを出しています。

このグラフより、日米金利差と為替レートの相関(オレンジ色の線)は、ほとんどの期間で0から1の間で推移していますから、原則は日米金利差が拡大(米国債の利回り上昇)すると円安になると考えてよいと思います。(保険会社などが盛んに円売りドル買いに走る。)

これは原則であって、当然トランプさんや北の将軍様の気まぐれなどで「安全な円」が買われることもあります。(気まぐれな円高)

この原則を信ずると、FRBは年3回以上FF金利を上げると宣言していますから、今後日米金利差は拡大する一方であり、そうすると為替レートは110円、120円そして130円になるのかも・・・

投資は自己責任でお願いします。

参考
FX投資家のための為替講座






2018年3月12日月曜日

ヘッジファンドはインデックス投信に勝てなかった


日経記事(電子版)「バフェット氏の最新助言 冷静でいれば暴落は好機」を参考に投資信託の選び方を記します。

ウォーレン・バフェット氏は、株主への手紙の中で「高い利益を追求するかわりにファンドマネージャーへの報酬も高いヘッジファンドよりも、S&P500に連動するインデックスファンドに投資するほうが高いリターンを期待できる。」と書いています。

そしてそれを証明するため2008年から次のような賭けを行っています。

1 戦いはバフェット氏 VS プロテジェ・パートナーズ社(ヘッジファンド:挑戦者)
2 挑戦者は自分が良いと信じるヘッジファンドを5社選択する
3 バフェット氏は、米バンガード社のインデックス投信(S&P500種株価指数)を選択
4 それぞれが100万ドルを投資
5 勝敗は、10年後、手数料などを控除した利益額の大きさで判定

そして10年後の2017年、この勝負はバフェット氏(米バンガード社のインデックス投信)の圧勝で終わりました。

米バンガード社のインデックス投信のリターン(諸経費を除く)が8.5%だったのに対して、ヘッジファンドのリターンは0.3%~最高で6.5%しかなかったのです。

株主への手紙の中でバフェット氏は「計200人を超すヘッジファンドのマネジャーたちは、経営陣と対話したりアナリストと意見交換をしたりして、何万回と売買を繰り返しただろう」と記しています。

つまり200人を超すヘッジファンドのマネジャーたちのこの10年間の膨大な労力は、結局徒労に終わったのです。

その徒労に投資家の貴重な財産が使われてしまったため、このしょぼいリターンしか得られなかったと言うわけなのです。

一方インデックス投信は儲けるための機動的な運用はなにもしていません。

インデックスに追従するための極めて日常的、事務的な仕事をしているだけで、マクロやミクロの分析など一切する必要がないのです。

ですからインデックス投信の経費率は0.04%と破格の安さになっているのです。

このことから、バフェット氏の言いたかったことは、投資のプロが取っている高い手数料は、それに見合う付加価値はないということなのです。

バフェット氏は、相場環境が悪いとき、個別の企業に集中投資する手法により年率20%超のリターンを上げてきましたが、ヘッジファンドのマネージャー(プロの投資家)を含めてバフェット流投資手法はまねができないので、プロも素人もインデックス投信が最善の投資方法であると「遺言」しているのではないでしょうか。

ファンドマネジャー、アナリスト、経済評論家、証券会社、FPなどがもっともらしく御託を並べ「おすすめの投資信託」を選び出していますが、その80%は「自分が儲かる投資信託」をおすすめしているのです。

したがって賢い投資家は、バフェット氏の助言に従ってバンガード社のETFを選び、後は何もせず、買ったことも忘れてしまうのがベストな投資方法なのです。



2018年2月19日月曜日

3分で分かる株式投資


「株」の語源は「切り株」だそうです。

木を切り倒しても「切り株」はずっと残り、そこから新に目を出すイメージより、世代を超えて樹木としての価値を伝えて行くため、転じて利益の源泉の持ち分のことを「株」と呼ぶようになったようです。(諸説有り)

江戸時代には「株仲間」があり、一種の同業組合(座、カルテル)を作り、それぞれが資本を出し、利権(独占権)を共有していました。

英語の「STOCK」も同様のイメージであり、企業に出資した金額に応じて、その持ち分(share)を証券化したものが「株式」なのです。

世界最初の株式会社は、こちらにも書きましたように、オランダ東インド会社です。(1602年3月20日にオランダで設立)

船による貿易は当初、1航海ごとに出資と利益の分配が行われていましたが、株式会社として法人化することで事業の永続性が担保されると共に、多数の船団を抱えることでリスクの分散が図られ、出資者側の安心感が格段に高まりました。

このような仕組みにより、個別的事業への出資から株式会社への出資に変わり、資産の運用が投機的な性格から、より配当に期待した投資へと変化し、株式そのものも市場を通じて売買されるようになったため、投資がより安心安全な資産の運用手段となったのです。

注意
「より安心安全な資産の運用手段」とは「投機」と比較した場合の評価であり、銀行預金のような安全確実な資産運用と同じ意味ではありません。

株式は出資額に応じて発行されますから、最初に100万円を出資した人には額面100万円分の株券が発行されます。

つまりこの出資者は、株式会社の全資産のうち100万円分を所有(持ち分、share)していることになります。

しかしこの額面100万円の株券が流通市場で売買されると、500万円になったり、あるときは1円になってしまったりします。

したがって株式市場では、株式は額面にかかわらずその価格は需要と供給により時々刻々と変化することになります。

一昔前は1株の額面が50円の株式が一般的で、株式市場では1000株単位(額面は5万円)で売買されており、売買値は数十万円から100万円ぐらいで取引されていました。

流通市場では、株券の額面で価格が決まるのではなく、1株当たりの利益や解散価値を評価するようになった(つまり会社の稼ぎっぷりや、保有資産の状況を評価するようになった)ため、額面に意味が無くなりました。

参考
昔々の株式は、持ち合い(金融取引上のお付き合いのための保有)だったため、安定株主が多く、配当も額面50円当たり5円とか10円程度(株価に対してはリターンが1~2%程度)でお茶を濁していました。株主総会もその程度の配当に誰も異議を唱えないので、シャンシャンと30分で終わっていたのです。

前記のとおり現在では、株式の評価として利用されているのが、発行株式総数から計算される1株当たりの収益率(PER:株価が当期利益の何倍になっているのかの指数)や、解散価値(PBR:発行株式総額が会社が持っている全資産の何倍になるのかの指数)が一般的です。

このような株式市場における趨勢から、2001年に商法が改正され「無額面株式」に統一されました。(つまり株式の価値は「時価」が基本になり、持ち分については以下の式で計算される額となります。)

参考
2009年には手間暇のかかる株券の発行や、保管、名義の書き換えなどを効率化するため、株券の電子化が行われ、現物の株券を見ることができなくなりました。


では株式投資において、株式を保有するとはどういうことなのか具体的に見てみましょう。

株主資本1億円、発行株式100株、当期利益1000万円の会社の場合、

この会社のPBR(解散価値≒持ち分比)を1倍とした場合は、
1億円÷100株÷1倍=100万円

この会社の株を1株保有している人は、その株式の絶対的価値が100万円あることになります。(もしも会社が倒産(解散)しても、この場合株主には最優先で1株あたり100万円が配当されます。)

注意
PBRは、その会社の純資産(株主資本)を株式総数で割った(1株あたりの解散価値)を基準として、(株価)がその何倍になっているのかの指数(倍率)として算出されます。0.5倍なら会社の資産は株価の2倍もあり、1倍なら株価と同程度の資産があり、2倍なら会社の資産は株価の50%しかないことになります。

したがってPBR 1以下で株式を買えたなら、投資した金額を会社の資産が十分に担保していることになり、いわゆる兌換券と考えられるため、お得な買い物と言えます。(意外とPBRが1以下の会社はあるのです。でも1以下となっているにはそれなりの理由(じり貧?)もあるのです。)

また1株が100万円とすると、1株あたりの当期利益は、
1000万円÷100株=10万円

したがって、この場合のPER(株価収益率)は、
100万円÷10万円=10倍(PER)

PERが10倍とすると、この株式のリターンは年率10%(=10万円÷100万円×100%)あることになります。
リターンはPERの逆数×100%で計算出来ます。
(1÷PER×100%=10%)

一般的にPERは14倍~16倍と言われています。

PERが16倍の場合、
1÷16×100%=6.25%
この場合のリターンは年率6.25%あることになります。

ITなどの新興企業は、ときにPERが100倍を超えますが、それは投資家が1年先、2年先にその企業の利益が何倍にも拡大すると「捕らぬ狸の皮算用」をしているためなのです。

そこで株価がどのように形成されるのか?

基本は、企業の「来期の利益予想」にもとづき株価は形成されます。

参考
株価が半年先を予測して値が付けられている理由は、この「来期の利益予想」が株価を決めている重要な要素だからなのです。

前記企業の場合、来期の利益予想が2000万円(1株利益20万円)に伸びるとした場合、

株価は、利益予想が発表された瞬間にその情報を織り込み、
株価÷20万円=PER
(株価=PER×20万円)

PERを10倍のままとすると、株価は200万円に跳ね上がります。

PERが世間並みの16倍とすると、株価は320万円に暴騰します。

このように株価は、直接的には企業の来期利益予想で決まりますが、その他の景気や投資家の思惑などが渦巻き、PERが変化しますから、ときに上がり、ときに下がります。

投資家の思惑によりPERが変化することで株価が上がった結果儲かるのがキャピタルゲインであり、これは投機的な利益となります。(PERが上昇しても「買いだ」と考える投資家がいることで得られる利益。)

一方企業の地道な努力により、当期利益が増加することで、株主により多くの配当金が支払われる利益のことをインカムゲインといい、平均すると株式会社は6%~10%ぐらいのリターン(配当)を稼いでいます。(利益は、内部留保や税金などにより目減りし、その100%が投資家に配当される訳ではありません。)

つまりPER14倍~16倍の株式は、一般的な評価として堅実妥当な株価であり、20倍を超える株価は「怪しい(投機的)」と考えてよいと思います。

ちなみに、
○トヨタ自動車
 予想PER=9.94倍、実績PBR=1.16倍、予想配当=2.91%
○ソニー  
 予想PER=13.88倍、実績PBR=2.44倍、予想配当=0.47%
○三菱商事
 予想PER=8.74倍、実績PBR=0.9倍、予想配当=3.37%
○楽天
  予想PER=16.3倍、実績PBR=1.79倍、予想配当=0.49%
○ソフトバンク
 予想PER=18.48倍、実績PBR=2.1倍、予想配当=0.5%
○任天堂
  予想PER=54.12倍、実績PBR=4.33倍、予想配当=1.09%

私の評価として、任天堂は「投機的」であり、三菱商事は堅実な「投資」と言えます。

今現在の情報を踏まえるといろいろと反論がありそうですが、長期でみればだいたいそんなところではないでしょうか。

注意
私は個別株式は持っていませんし、三菱商事をおすすめもしていません。


以上ご参考としてください。
投資は自己責任でお願いします。