（表はクリックすると拡大します。）
第２次安倍内閣が２０１２年１２月２６日に成立、その経済政策であるアベノミクスにより為替は１２月初めの８２円から１００円前後へと大きく円安に振れました。
この円安は自動車や電気などの輸出産業に大きな恩恵をもたらし、株価もトヨタ自動車は３０００円前後から６０００円に倍増、ソニーも８００円から２０００円と２．５倍に急騰しています。
そしてtopix（東証株価指数）もこの間１．４５倍（４５％の値上がり）となっています。
一方円安により儲かる企業もあれば、儲からない企業もあります。
輸入企業は円安によりコストアップとなりますから、卸売業などはこの逆風のため低迷したままです。
以前の投稿ではＴＯＰＩＸと為替の相関を分析しましたが、業種ごとに為替の影響に濃淡がありますから、今回はさらに業種ごとに細分化して分析をしてみました。
データソースはk-db.comのこちらよりダウンロードさせていただきました。
東証のダウンロードサービスが有料化され、とても高額な料金（ぼったくり料金）となりましたので、前記ブログのデータを利用させていただきました。
（東証はその公共性をよく自覚し、データサービスの無料化について再考をすべきと私は考えます。）
さてこの表より、全般に為替との相関は高く、またすべての業種で値上がり率がプラスとなっています。
投資家は国内産業は円安で生き返ると考えているようです。
注）表の見方
左側の列は東証の分類した３３業種とtopixとなっています。
隣の列はそれぞれの業種について為替との相関係数をキーに降順に並べています。
相関係数が１．０とは、為替の動きとまったく同じように変化している状態です。
topixは０．９７ですから、ほぼ為替の変化にシンクロしており、円安＝株高の関係となっています。
相関係数が０とは、為替の動きとまったく無関係に変化している状態となります。
表最下段の鉱業は相関係数が０．２８と低く、為替よりも他の要素（例：シェールガス等の価格や生産量）に大きく影響されているようです。
値上がり率については３３業種の平均の値上がり率４６％を下回っている場合（赤）で表示しています。
右側の表は値上がり率をキーに降順に並べています。
これ以上の分析はブログ読者におまかせします。
2012/12～2013/07の期間の業種間の相関データはこちらにあります。
投資や家計全般のご相談についてはこちらをご覧ください。